会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
タックスプランニング (40)
会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)会社が役員からの借入金について債務免除を受けた場合、その債務免除を受けた金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
- (2)会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
- (3)役員が所有する土地を適正な時価の2分の1未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価の2分の1に相当する金額により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
- (4)会社が株主総会の決議を経て役員に退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、損金の額に算入することができる。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
個人が法人に、時価の2分の1未満の価額で資産を譲渡した場合は、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得を計算します(所得税法第59条第1項第2号)。時価の2分の1に相当する額で譲渡したものとみなすのではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 会社が役員から借入金の免除を受けると、その金額は債務免除益として益金の額に算入されます。 適切
(2) 会社が役員に無利息で貸し付けた場合、通常受け取るべき利息の額が益金の額に算入されます。役員側は、その利息相当額が給与所得として課税されます。 適切
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(4) 株主総会の決議を経て支給した役員退職金は、不相当に高額な部分などを除いて損金の額に算入できます。 適切
【役員と会社の売買】
役員→会社に時価の2分の1未満で譲渡 役員は時価で譲渡したものとみなす
会社→役員に時価より低く譲渡 時価との差額は役員給与(役員側は給与所得)
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (40)出典元ページ
最終更新日
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