会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

タックスプランニング (40)

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。 個人が法人に、時価の2分の1未満の価額で資産を譲渡した場合は、時価で譲渡したものとみなして譲渡所得を計算します(所得税法第59条第1項第2号)。時価の2分の1に相当する額で譲渡したものとみなすのではありません。 【ほかの選択肢】 (1) 会社が役員から借入金の免除を受けると、その金額は債務免除益として益金の額に算入されます。 適切 (2) 会社が役員に無利息で貸し付けた場合、通常受け取るべき利息の額が益金の額に算入されます。役員側は、その利息相当額が給与所得として課税されます。 適切
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(4) 株主総会の決議を経て支給した役員退職金は、不相当に高額な部分などを除いて損金の額に算入できます。 適切 【役員と会社の売買】 役員→会社に時価の2分の1未満で譲渡 役員は時価で譲渡したものとみなす 会社→役員に時価より低く譲渡    時価との差額は役員給与(役員側は給与所得)

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 2級学科試験 2025年5月 (40)出典元ページ

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