親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

相続・事業承継　(51)

親族等に係る民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう。
(2)協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から１年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない。
(3)夫婦の一方が死亡した場合、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は、生存配偶者が所定の届出を行うことにより終了する。
(4)特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了する。

正答 (2)

正答は (2)。これが不適切です。協議上の離婚をした人が、財産分与の協議がまとまらないときに家庭裁判所へ協議に代わる処分を請求できる期間は、離婚の時から2年です（民法第768条第2項ただし書。基準日の2024年10月1日時点）。1年ではありません。【ほかの選択肢】 (1) 親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です（同法第725条）。　適切 (3) 夫婦の一方が死亡しても姻族関係は当然には終わりません。生存配偶者が姻族関係終了の届出をすると終了します（同法第728条第2項）。離婚の場合は当然に終了します。　適切

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(4) 特別養子縁組が成立すると、養子と実方の父母・血族との親族関係は終了します（同法第817条の9）。普通養子縁組では実方との関係も続きます。　適切 ※2026年10月時点では、民法の改正（令和6年法律第33号、2026年4月1日施行）で、この期間は離婚の時から5年に延びています（施行日前に離婚した場合は2年のまま）。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定２級学科試験 2025年5月 (51)出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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