60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28…

ライフプランニングと資金計画　(4)

60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2018年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。この設問が出題された2019年当時、60歳以上65歳未満の在職老齢年金は、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超えると、年金の一部または全部が支給停止されました。 2022年4月から、60歳以上65歳未満についても65歳以上と同じ基準（当時47万円、2024年度は50万円）に統一され、支給停止となる水準が引き上げられています。【在職老齢年金】対象　厚生年金保険の被保険者として働きながら老齢厚生年金を受ける場合基準　総報酬月額相当額＋基本月額

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支給停止　基準額を超えた部分の2分の1が停止される【用語】総報酬月額相当額　その月の標準報酬月額＋直近1年間の標準賞与額の合計 ÷ 12 基本月額　　　　　老齢厚生年金（加給年金額を除く）の月額【支給停止の対象】老齢厚生年金のみ老齢基礎年金は支給停止の対象にならない働いて収入があっても、老齢基礎年金は全額受け取れます。【繰下げとの関係】在職老齢年金により支給停止されている部分は、繰り下げても増額の対象にならない【70歳以降】 70歳を過ぎると厚生年金保険の被保険者ではなくなるが、在職老齢年金の仕組みは引き続き適用される【在職定時改定】 2022年4月から、65歳以上で働いている人は、毎年10月に年金額が改定されるようになったそれまでは退職するまで年金額が増えませんでした。【加給年金額】厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上あり、65歳未満の配偶者等がいる場合に加算される

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (4)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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