金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生…

金融資産運用　(45)

金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨および当該指標等について顧客に説明することが、（）で義務付けられている。

(1)商法
(2)消費者契約法
(3)金融商品の販売等に関する法律

正答 (3)

正答は (3)。金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）です。この法律は2021年11月に「金融サービスの提供に関する法律（金融サービス提供法）」に改称されました。設問が出題された2019年当時の名称で出題されています。【金融サービス提供法（旧・金融商品販売法）】重要事項の説明義務断定的判断の提供の禁止違反により顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等は損害賠償責任を負う元本欠損額が損害額と推定される対象は個人・法人の両方【説明すべき重要事項】金利、通貨の価格、相場その他の指標に係る変動により元本欠損が生ずるおそれがあること、およびその指標

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信用リスクにより元本欠損が生ずるおそれがあること権利行使期間や解約期間の制限【消費者契約法】重要事項の誤認、不退去・監禁などにより締結した契約を取り消せる取消権は、追認できる時から1年、契約締結時から5年で時効消滅する対象は個人（消費者）のみ【2つの法律の違い】金融サービス提供法　損害賠償を請求できる／個人・法人ともに対象消費者契約法　　　　契約を取り消せる／個人のみが対象両方に該当する場合は、どちらも適用できます。【金融商品取引法】適合性の原則広告等の規制契約締結前交付書面の交付義務断定的判断の提供の禁止損失補填の禁止【適合性の原則】顧客の知識、経験、財産の状況、契約を締結する目的に照らして不適当な勧誘を行ってはならない【預金保険制度】一般預金等は元本1,000万円までとその利息

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年5月 (45)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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