「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属す…
相続・事業承継 (57)
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の１月１日において（ ① ）以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が（ ② ）以下であるなどの要件を満たす者とされている。
- (1)① 20歳 ② 1,000万円
- (2)① 20歳 ② 2,000万円
- (3)① 25歳 ② 1,000万円
正答 (2)
正答は (2)。20歳以上、合計所得金額2,000万円以下です。
この設問が出題された2019年当時、住宅取得等資金の贈与の非課税の受贈者の年齢要件は20歳以上でした。2022年4月の成年年齢の引下げにより、現在は18歳以上です。
【直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税】
贈与者 直系尊属（父母・祖父母）
受贈者 贈与を受けた年の1月1日において18歳以上（当時は20歳以上）
所得 合計所得金額2,000万円以下（床面積40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は1,000万円以下）
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非課税限度額 省エネ等住宅1,000万円、それ以外500万円（2022年以後の贈与の額。出題当時は契約の時期や消費税率で額が異なった）
床面積 40平方メートル以上240平方メートル以下（40平方メートル以上50平方メートル未満の特例は2021年以後。出題当時は50平方メートル以上）
期限 贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得し、居住すること（または居住する見込みであること）
手続き 贈与税額がゼロになる場合も申告が必要
【所得要件の比較】
住宅取得等資金 合計所得金額2,000万円以下
教育資金の一括贈与 前年分の合計所得金額1,000万円以下
結婚・子育て資金 前年分の合計所得金額1,000万円以下
住宅取得等資金だけが2,000万円です。※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません（2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用）。
【併用できる制度】
暦年課税の基礎控除110万円
相続時精算課税の特別控除2,500万円
非課税枠に加えてこれらの控除も使えます。
【相続時精算課税との組合せ】
住宅取得等資金の贈与であれば、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる
【生前贈与加算】
この非課税の適用を受けた部分は、相続財産に加算されない
【配偶者の父母からの贈与】
直系尊属ではないため対象外
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 ３級学科試験 2019年5月 (57)出典元ページ
最終更新日
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