遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長男、長女および二女の合計４人である場…

【遺留分の割合】 直系尊属のみが相続人　財産の3分の1 それ以外　　　　　　　財産の2分の1 個々の相続人の遺留分は、この総体に各自の法定相続分を掛けて求めます。 この設例の配偶者の遺留分は 1億2,000万円 × 1/2 × 1/2 ＝ 3,000万円 です。 【兄弟姉妹】 遺留分はない 【遺留分侵害額請求権】 相続の開始および侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年 相続開始の時から10年 期間を過ぎると請求できなくなります。 2019年7月以降は、遺留分の侵害に対して金銭での支払いを請求する権利（遺留分侵害額請求権）に改められました。それ以前は現物の返還を求める遺留分減殺請求権でした。 【遺留分の放棄】 相続開始前でも家庭裁判所の許可を受ければ放棄できる 相続放棄は相続開始前にはできませんが、遺留分の放棄は許可があれば可能です。 【遺留分を侵害する遺言】 無効ではない。請求があって初めて調整される