養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取人を法人、被保険者を（ ① ）、死亡保険金受取…

【被保険者と受取人の組合せによる扱い】 死亡・満期とも法人が受取人　　保険料の全額を資産計上 死亡・満期とも被保険者側が受取人　保険料を給与として扱う 死亡は遺族、満期は法人　　　　2分の1を資産計上、2分の1を損金算入 【定期保険】 保険期間や解約返戻率に応じて、資産計上する割合が定められている 最高解約返戻率が50％以下であれば全額を損金算入できる ※最高解約返戻率による区分は、2019年7月8日以後に契約した定期保険などに適用されるルールです。出題当時は、長期平準定期保険・逓増定期保険などの通達による扱いでした。 【法人契約の主な保険】 養老保険（福利厚生プラン） 長期平準定期保険 逓増定期保険 総合福祉団体定期保険 【総合福祉団体定期保険】 保険期間1年の定期保険 保険料は全額が損金 弔慰金・死亡退職金の財源を確保する目的 【役員退職金の準備】 法人契約の保険は、退職金の準備と保障を兼ねる手段として使われる 【保険金を受け取った場合】 法人が受け取った保険金は益金になる 資産計上していた分を差し引いた額が課税対象