相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超…

相続・事業承継　(58)

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。

(1)① 1,500万円 ② 10％
(2)① 1,500万円 ② 20％
(3)① 2,500万円 ② 20％

正答 (3)

正答は (3)。累計2,500万円まで、超えた部分は一律20％です。【相続時精算課税】贈与者　　60歳以上の父母・祖父母受贈者　　18歳以上（2022年4月から。出題当時は20歳以上）の子・孫（推定相続人である子、または孫）特別控除　特定贈与者ごとに累計2,500万円税率　　　2,500万円を超えた部分に一律20％手続き　　最初の贈与を受けた年の翌年の申告期間内に届出書を提出するいったん選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税には戻れません。【相続時の扱い】

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贈与財産を贈与時の価額で相続財産に加算して相続税を計算する納付済みの贈与税額を相続税額から控除する控除しきれない分は還付される贈与税を前払いしておき、相続のときに精算する仕組みです。【2024年からの改正】相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられた基礎控除以下であれば申告不要で、相続財産にも加算されない【暦年課税との比較】暦年課税　　　基礎控除110万円／税率は10％から55％の超過累進／相続開始前一定期間の贈与は相続財産に加算相続時精算課税　特別控除2,500万円／超えた部分は一律20％／贈与財産は相続財産に加算【控除しきれない贈与税額】生前贈与加算　　　還付されない相続時精算課税　　還付される【選択の単位】贈与者ごとに選択できる父からの贈与は相続時精算課税、母からの贈与は暦年課税という組合せも可能【住宅取得等資金の特例との組合せ】住宅取得等資金の贈与であれば、贈与者が60歳未満でも相続時精算課税を選択できる非課税制度と併用できる【向く場面】値上がりが見込まれる財産や、収益を生む財産を早めに移したい場合

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年9月 (58)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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