ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。…

ライフプランニングと資金計画　(1)

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。ファイナンシャル・プランナーであっても、証人の欠格事由に当たらなければ、公正証書遺言の証人になることができます。特別な資格は必要ありません。【証人になれない人】未成年者推定相続人、受遺者、およびそれらの配偶者・直系血族公証人の配偶者、4親等内の親族、書記、使用人利害関係のある人を除くための規定です。FPは通常これに当たりません。【FPが行える範囲】税理士法　　税務相談・税務書類の作成・税務代理はできない。仮定の事例に基づく一般的な説明はできる

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弁護士法　　個別具体的な法律判断や法律事務はできない保険業法　　募集人の登録がなければ保険の募集・勧誘はできない金融商品取引法　登録がなければ個別銘柄の具体的な助言はできない司法書士法　登記の申請手続きの代理はできない社会保険労務士法　年金の裁定請求書の作成や提出の代行はできない【FPができること】公正証書遺言の証人になる任意後見契約の受任者（任意後見人）になる顧客の求めに応じてライフプランニングを行う一般的な税法や法律の説明をする公的年金の受給見込額を試算する【できることとできないことの境目】一般的な説明・仮定の事例での計算　できる個別具体的な判断・書類の作成・代理　できない【顧客情報の取扱い】顧客の同意なく第三者に提供してはならない【FPの倫理】顧客の利益を優先する顧客に対して十分な説明を行う

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年1月 (1)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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