住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入…

床面積の2分の1以上が自己の居住用であること 居住　　　　取得の日から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいること 所得　　　　合計所得金額2,000万円以下（2022年以降の居住。それ以前は3,000万円以下） 親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 【控除を受けられなくなる場合】 その年の合計所得金額が2,000万円を超えた場合（その年だけ受けられない。翌年に所得が下がれば再び受けられる） 転勤などで居住しなくなった場合（家族が住み続けていれば継続できることがある） 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 買い換えで前の家を売る場合、どちらが有利かを比べることになります。 【繰上げ返済の2つの型】 期間短縮型　　返済期間を短くする。利息の軽減効果が大きい 返済額軽減型　毎月の返済額を減らす。期間は変わらない 住宅ローン控除を受けている間は、返済額軽減型を選ぶという判断もあります。