被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の( …
相続・事業承継 (58)
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の( )加算の対象となる。
- (1)1割
- (2)2割
- (3)3割
正答 (2)
正答は (2)。2割加算です。
孫を養子にした場合(孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の2割加算の対象になります。
孫を養子にすると相続を一代飛ばせるため、その分の調整として加算されます。代襲相続の場合は、本来相続するはずだった子に代わるものなので加算されません。
【相続税額の2割加算の対象】
被相続人の一親等の血族および配偶者以外の人
対象となる例 兄弟姉妹、甥・姪、孫養子(代襲相続人でない)、内縁の配偶者、友人
対象とならない例 配偶者、子、父母、代襲相続人である孫
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【孫の扱い】
代襲相続人である孫 2割加算の対象外
孫養子(代襲相続人でない) 2割加算の対象
【2割加算の計算】
各人の算出税額 × 1.2
【相続税法上の養子の数の制限】
実子がいる場合 養子は1人まで法定相続人に含める
実子がいない場合 養子は2人まで
この制限は、基礎控除額・生命保険金等の非課税限度額・死亡退職金の非課税限度額・相続税の総額の計算に影響します。
【制限を受けない養子(実子として扱われる)】
特別養子
配偶者の実子で養子となった者(連れ子養子)
代襲相続人である孫養子
【税額控除の順序】
1 贈与税額控除(暦年課税分)
2 配偶者に対する相続税額の軽減
3 未成年者控除
4 障害者控除
5 相次相続控除
6 外国税額控除
7 相続時精算課税分の贈与税額控除
2割加算は税額控除の前に行います。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年1月 (58)出典元ページ
最終更新日
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