個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との…

相続・事業承継　(26)

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈与税の課税対象となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。個人間で著しく低い価額により財産の譲渡が行われた場合、時価と支払った対価との差額が贈与とみなされ、贈与税の課税対象になります（低額譲受）。形式は売買でも、実質的には差額分を贈与したのと変わらないためです。【みなし贈与財産】低額譲受　　　時価と対価の差額債務免除益　　借金を免除してもらった場合の免除額生命保険金　　契約者・被保険者・受取人がすべて異なる場合定期金に関する権利【法人が相手の場合】法人から著しく低い価額で財産を譲り受けた　→　所得税（一時所得または給与所得）

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法人に著しく低い価額（時価の2分の1未満）で譲渡した　→　時価で譲渡したものとみなして所得税個人間か法人が絡むかで課税される税目が変わります。【個人間で時価より低い価額により譲渡した場合の譲渡者】実際の譲渡価額をもとに譲渡所得を計算する譲り受けた側には贈与税、譲渡した側には実際の価額での譲渡所得、という扱いです。【贈与税がかからないもの】法人からの贈与により取得した財産（所得税の対象）扶養義務者から受け取る生活費・教育費で通常必要と認められるもの香典、祝物、見舞金で社会通念上相当と認められるもの離婚による財産分与（過大な部分を除く）相続開始の年に被相続人から受けた贈与【負担付贈与】受贈者　贈与財産の価額から負担額を差し引いた額に贈与税贈与者　負担額を対価とする譲渡があったものとして所得税【贈与税の納税義務者】財産をもらった受贈者

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2020年9月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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