賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。…

相続・事業承継 (59)

賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。

正答 (1)
正答は (1)。自用家屋としての評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合) です。 貸家の評価では、借地権割合は使いません。土地ではなく建物の評価だからです。 【建物の評価】 自用家屋 固定資産税評価額と同額 貸家   自用家屋としての評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合) 【土地の評価】 自用地   そのままの評価額 借地権   自用地評価額 × 借地権割合 貸宅地   自用地評価額 × (1 - 借地権割合) 貸家建付地 自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
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選択肢3の式は貸家建付地(土地)のものです。建物と土地で式が違う点を押さえてください。 【借家権割合】 全国一律で30% したがって、賃貸割合が100%の貸家は、自用家屋の評価額の70%で評価されます。 【賃貸割合】 賃貸されている床面積 ÷ 全体の床面積 空室があると賃貸割合が下がり、評価額は上がります。ただし、一時的な空室は賃貸されているものとして扱える場合があります。 【貸家建付地の計算例】 自用地評価額5,000万円、借地権割合70%、借家権割合30%、賃貸割合100% 5,000万円 × (1 - 0.7 × 0.3 × 1.0) = 5,000万円 × 0.79 = 3,950万円 【貸宅地と貸家建付地の違い】 貸宅地   土地を貸して、他人がその上に建物を建てている 貸家建付地 自分の土地に自分で建てたアパート等を貸している 貸宅地のほうが制約が大きいため、評価額の下がり方も大きくなります。 【建築中の家屋】 費用現価の70%で評価する

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2020年9月 (59)出典元ページ

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