自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目…

相続・事業承継　(28)

自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。自筆証書遺言では本文を全文自書する必要がありますが、添付する財産目録は自書でなくてかまいません。パソコンで作成しても、預金通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を添付してもよいとされています（民法第968条第2項）。ただし、目録の各ページに署名押印が必要です。両面に記載がある場合は両面ともです。【自筆証書遺言の要件】本文　全文・日付・氏名を自書し、押印する財産目録　自書でなくてよい（各ページに署名押印）日付　　「令和○年○月吉日」は無効。特定できる日付が必要

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加除訂正　方式が厳格に定められている【検認】原則として家庭裁判所の検認が必要法務局の保管制度を利用した場合は検認が不要 2019年に目録の自書が不要になり、2020年に法務局の保管制度が始まりました。どちらも比較的新しい改正なので出題が続いています。【他の方式】公正証書遺言　証人2人以上／原本は公証役場が保管／検認は不要秘密証書遺言　証人2人以上／検認が必要自筆証書遺言は費用がかからず手軽ですが、方式の不備で無効になるおそれがあります。保管制度を使えば形式のチェックを受けられます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年1月 (28)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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