生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死…

リスク管理　(7)

生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が妻、死亡保険金受取人が子である場合、被保険者の死亡により死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。契約者（保険料負担者）が夫、被保険者が妻、受取人が子という形は、3者がすべて別人です。この場合の死亡保険金は贈与税の課税対象になります。相続税ではありません。夫が払った保険料によって子が保険金を受け取るので、夫から子への贈与とみなされます。【死亡保険金の課税関係（契約者＝保険料負担者）】契約者＝被保険者、受取人＝相続人　　　→　相続税（非課税枠あり）契約者＝受取人、被保険者が別人　　　　→　所得税（一時所得）契約者・被保険者・受取人が全員別人　　→　贈与税

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判断の手順は2段階です。まず契約者と受取人が同じかを見て、同じなら所得税。違うなら次に契約者と被保険者が同じかを見て、同じなら相続税、全員違えば贈与税です。この設問は契約者（夫）と受取人（子）が違い、契約者（夫）と被保険者（妻）も違うので、贈与税になります。【相続税になる場合の非課税枠】 500万円 × 法定相続人の数贈与税になる場合はこの非課税枠が使えず、暦年課税の基礎控除110万円だけになります。税負担が最も重くなる形なので、契約形態を確認することが実務でも重要です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2022年5月 (7)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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