所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならない場合は、次のうちどれか。…

(4) 雇入れの際の電離放射線健康診断を行ったとき 　　→　報告は不要（報告が要るのは定期のもの） (5) 放射線装置室の使用を廃止したとき　→　報告は不要 【健康診断結果報告の二つの条件】 ① 定期の健康診断であること ② 労働安全衛生規則によるものは常時50人以上の事業場 電離放射線健康診断については、人数にかかわらず、定期のものを行ったときは報告します。(4)は「雇入れの際」なので対象外です。 (3)は人数、(4)は定期かどうか。それぞれ別のところで外れています。 【記録と報告は別】 記録　社内に残す（作業環境測定は５年、線量は30年） 報告　監督署長へ届け出る 測定や検査を行っただけでは報告は要りません。異常があったとき、あるいは定めのあるときだけです。 【廃止したとき】 放射線装置室の使用を廃止しても、報告の定めはない 設置するときの届出（計画の届出）はありますが、やめるときの報告はありません。