ガス溶接作業主任者免許に関する記述のうち、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。…
関係法令 第7問
ガス溶接作業主任者免許に関する記述のうち、その内容が法令に定められていないものは次のうちどれか。
- (1)ガス溶断の業務において、労働安全衛生法違反により免許の取消しを受け、取消しの日から起算して1年間を経過しない者は、免許を受けることができない。
- (2)満18歳に満たない者は、免許を受けることができない。
- (3)免許に係る業務に現に就いている者は、都道府県を越えて住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。
- (4)免許証の再交付を受けるときの免許証再交付申請書の提出先は、免許証の交付を受けた都道府県労働局長又は免許証の交付を受けた者の住所を管轄する都道府県労働局長である。
- (5)免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。
正答 (3)
正答は (3)。これが法令に定められていない記述です。
免許証の書替えが必要になるのは、氏名を変更したときだけです。住所の変更は書替えの事由ではありません。都道府県を越えて引っ越しても同じです。
【書替えと再交付の整理】
書替え …… 氏名を変更したとき
再交付 …… 免許証を滅失または損傷したとき
免許証は、その人が免許を持っていることを証明する書類です。氏名は本人を特定する情報なので変われば書き替える必要がありますが、住所は免許証の記載事項ではないため、変わっても手続きは要りません。
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【ほかの選択肢】
(1) 労働安全衛生法違反で免許の取消しを受けた者は、取消しの
日から1年間は免許を受けることができません。
(2) 満18歳に満たない者は免許を受けられません。
(高圧室内作業主任者だけは満20歳です。)
(3) 上のとおり、書替え事由ではありません。
(4) 再交付申請書の提出先は、免許証の交付を受けた都道府県
労働局長、または住所を管轄する都道府県労働局長です。
どちらでもかまいません。
(5) 免許の取消し処分を受けた者は、遅滞なく、取消しをした
都道府県労働局長に免許証を返還しなければなりません。
出典:ガス溶接作業主任者 2025年上半期実施分(2025年10月掲載/公益財団法人 安全衛生技術試験協会 公表試験問題)出典元ページ
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最終更新日
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