A 社は、従業員1,200 名のIT 企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室付近が、たばこ臭くとても不快であ…
午後 第46問
A 社は、従業員1,200 名のIT 企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室付近が、たばこ臭くとても不快である」と複数の社員から保健師に訴えがあった。保健師が喫煙室を巡視すると喫煙室周辺にたばこ臭が認められた。その後A 社では、健康増進法および労働安全衛生法に基づく職場における受動喫煙防止のためのガイドラインを踏まえ建物内禁煙を決め、さらに受動喫煙対策について見直しを検討することとなった。本ガイドラインに基づく取り組みで適切なのはどれか。
- (1)産業医が受動喫煙防止対策推進計画を策定する。
- (2)A 社を敷地内禁煙にするための助成金を申請する。
- (3)労働組合を中心に受動喫煙対策について検討する。
- (4)労働者の募集の際は就業場所の受動喫煙防止対策について明示する。
正答 (4)
正答は (4)。労働者の募集の際に、就業場所の受動喫煙防止対策を明示します。
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」(2019年)は、事業者が、労働者の募集や求人の申込みのときに、就業の場所の受動喫煙を防止するための措置を明示することを求めています(職業安定法でも明示が求められています)。
【ほかの選択肢】
(1) 産業医が推進計画を策定 計画は事業者が作るもので、衛生委員会などで話し合い、産業医は助言する立場 誤り
(2) 敷地内禁煙の助成金 国の助成金は中小企業が喫煙専用室などを設置する費用への支援で、敷地内禁煙にするためのものではない 誤り
(3) 労働組合を中心に検討 事業者が責任を持ち、衛生委員会などで労使が話し合って進める 誤り
出典:2025年(令和7年) 保健師国家試験 問46(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
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