厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。…

労働衛生（有害業務に係るもの）　第14問

厚生労働省の「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

(1)衛生管理者、安全衛生推進者等から騒音障害防止対策の管理者を選任し、ガイドラインで定める事項に取り組ませる必要がある。
(2)騒音対策としては、騒音発生源対策、伝ぱ経路対策、受音者対策（聴覚保護具の使用、作業時間の制限）があるが、このうち聴覚保護具の使用が最優先の対策である。
(3)屋内作業場では、原則として作業環境測定（定点測定）により等価騒音レベルの測定を行うが、騒音源が移動する場合には、個人ばく露測定により測定することができる。
(4)雇い入れの際の騒音健康診断では、250Ｈz、500Ｈz、1,000Ｈz、2,000Ｈz、4,000Ｈz、6,000Ｈz及び8,000Ｈzにおける聴力の検査を行う。
(5)騒音健康診断結果に基づく事後措置を講じる際には、加齢性難聴の影響を考慮する必要がある。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切でありません。聴覚保護具の使用は、最優先の対策ではありません。もっとも優先されるのは騒音発生源対策です。【騒音対策の優先順位】一　　騒音発生源対策（低騒音型機械の採用、防振、制振、　　　発生源の密閉）二　　伝ぱ経路対策（距離を取る、遮音壁、吸音材）三　　受音者対策（聴覚保護具の使用、作業時間の制限）保護具は最後に来ます。着け忘れや着け方の不備で効かなくなるうえ、そもそも騒音そのものは減っていないからです。【ほかの選択肢】 (1) 衛生管理者、安全衛生推進者等から騒音障害防止対策の管理者を

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　　選任し、ガイドラインで定める事項に取り組ませる　　適切 (3) 屋内作業場では原則として作業環境測定により等価騒音レベルを　　測定するが、騒音源が移動する場合は個人ばく露測定による　　ことができる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適切 (4) 雇入れの際の騒音健康診断では、250Ｈz、500Ｈz、1,000Ｈz、　　2,000Ｈz、4,000Ｈz、6,000Ｈz及び8,000Ｈzの聴力検査を行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　適切 (5) 事後措置を講じる際には、加齢性難聴の影響を考慮する　適切【雇入れ時と定期で項目が違う】雇入れ時・配置替え時　　250、500、1,000、2,000、4,000、　　　　　　　　　　　　6,000、8,000Ｈz の七つ定期　　　　　　　　　　1,000Ｈz と 4,000Ｈz の二つ初めに広く測り、その後は要点だけという組み立てです。1,000Ｈzは会話の音域、4,000Ｈzは騒音性難聴が最初に現れる音域です。【騒音性難聴】内耳の有毛細胞が変性して起こる 4,000Ｈz付近から聞こえにくくなる（ｃ５ディップ）初期は本人が気づきにくく、治らない【加齢性難聴を考慮するわけ】年齢が高いと、騒音のせいでなくても高音域が落ちるそこを区別しないと、対策の要否を見誤ります。

出典：第一種衛生管理者 2025年下半期実施分（2026年4月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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