認定事業場の「認定の有効期間」で次のうち正しいものはどれか。…

航空法規等 第12問

認定事業場の「認定の有効期間」で次のうち正しいものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはこれです。 航空法施行規則第34条(認定の有効期間)は、「認定の有効期間は、二年とする」と定めています。航空法第20条第1項の事業場の認定(認定事業場)は、2年ごとに更新を受ける必要があります。 【ほかの選択肢】 (1) 1年ではありません 誤り (3) 有効期間は定められており、無期限ではありません 誤り (4) 業務規程(第20条第2項の認可を受けるもの)の適用期間とは関係なく、2年と定められています 誤り 【関連】 認定事業場は、業務規程を定めて国土交通大臣の認可を受けなければならず、認可を受けた業務規程によらないで認定に係る業務を行うと罰則(第145条の2)があります。

出典:令和4年7月期 航空従事者学科試験 一等航空整備士(回転翼) 航空法規等 問12(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

この問題はほかの試験・回でも出ています

「航空法規等」のほかの問題

  1. 平成31年3月期 第11問耐空証明の効力が停止される場合として次のうち誤っているものはどれか。
  2. 令和元年11月期 第8問耐空証明に関する記述で次のうち誤っているものはどれか。
  3. 令和2年7月期 第7問航空機の定置場を移転した場合のとるべき手続きについて次のうち正しいものはどれか。
  4. 令和3年3月期 第9問日本の国籍を有しない航空機でも耐空証明を受けることができる場合として次のうち正しいものは
  5. 令和3年11月期 第11問耐空証明のある上級滑空機の使用者が「修理改造検査」を受けるべき国土交通省令で定める範囲の
  6. 令和4年11月期 第16問「航空機の整備又は改造」について、耐空証明のある航空機の整備をした場合、確認主任者は、こ

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク