母子保健法に基づく産後ケア事業で正しいのはどれか。2 つ選べ。…
午後 第32問
母子保健法に基づく産後ケア事業で正しいのはどれか。2 つ選べ。
- (1)実施主体は都道府県である。
- (2)出産後1 年以内は利用できる。
- (3)利用できるのは初産婦に限られる。
- (4)自宅への訪問サービスを申請できる。
- (5)申請時に医師の診断書が必要である。
正答 (2)(4)
正答は (2)と(4)。出産後1年以内は利用でき、自宅への訪問サービスもあります。
産後ケア事業は母子保健法第17条の2に定められ、2021年4月から市町村の努力義務になりました。出産後1年を経過しない女子と乳児を対象に、心身のケアや育児の支援を行います。実施の形には次の3つがあります。
短期入所型（宿泊型） 病院・助産所などに泊まる
通所型（デイサービス型） 日帰りで施設に通う
居宅訪問型（アウトリーチ型） 助産師などが自宅を訪ねる
【ほかの選択肢】
(1) 実施主体は都道府県 実施主体は市町村 誤り
(3) 初産婦に限られる 経産婦も利用できる 誤り
(5) 医師の診断書が必要 申請に医師の診断書は求められない 誤り
出典：2023年（令和5年） 助産師国家試験 問32（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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