レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局の無線設備の操作の範…

法規　法規〔5〕

レーダー級海上特殊無線技士の資格を有する者が行うことができる海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局の無線設備の操作の範囲はどれか。次のうちから選べ。

(1)レーダーのすべての技術操作
(2)レーダーの内部の調整装置の技術操作
(3)レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
(4)レーダーの内部の調整装置で空中線電力に影響を及ぼさないものの技術操作

正答 (3)

正答は (3)。【結論】電波法施行令第3条第1項の表は、レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲を、海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作と定めています。レーダーの内部には手を触れず、外部の転換装置で、電波の質に影響しない操作だけができます。【誤りの選択肢】 (1) レーダーのすべての技術操作はできません (2) 内部の調整装置の技術操作はできません (4) 内部の調整装置の操作は、空中線電力に影響を及ぼさないものであっても範囲外です。範囲は「外部の転換装置」で「電波の質」に影響を及ぼさないものです

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【関連する知識】第三級海上特殊無線技士も、船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力5キロワット以下のレーダーについて、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作ができます（同表）。

出典：2026年（令和8年）2月期レーダー級海上特殊無線技士法規〔5〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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