筆界特定制度に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

知識試験　第17問

筆界特定制度に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)対象土地（不動産登記法第123条第３号）の筆界について、既に当該筆界の確定を求める訴えが提起され、その訴訟が係属している場合において、その後に当該筆界に係る筆界特定の申請がされたときは、筆界特定登記官は、当該申請を却下しなければならない。
(2)筆界特定書の写しの交付を請求することができる者は、筆界特定の申請人及び関係人に限られる。
(3)筆界特定の申請をするにあたり、申請人及び関係人は、いずれも手数料を納付しなければならない。
(4)土地の所有権の登記名義人は、当該土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができる。

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはこれです。【(4)　正しい。これが正答】不動産登記法第131条第1項は、土地の所有権登記名義人等は、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、筆界特定の申請をすることができるとしています。筆界特定の事務は、対象土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局がつかさどります（第124条第1項）。【(1)　誤り】筆界確定訴訟が係属していることは、却下の事由ではありません。第132条第1項が却下事由とするのは、既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決が確定しているときなどです。訴訟の係属中でも筆界特定の申請はでき、裁判所は筆界特定の手続記録の送付を嘱託することができます（第147条）。

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【(2)　誤り】第149条第1項により、何人も、手数料を納付して、筆界特定書等の写しの交付を請求できます。申請人と関係人に限られません。ただし、筆界特定手続記録の閲覧などは、利害関係を有する部分に限られます（同条第2項）。【(3)　誤り】手数料を納付するのは筆界特定の申請人です。関係人は手続に立ち会い意見を述べる立場であり、手数料を納付する必要はありません。なお、測量などに要する手続費用も申請人の負担です（第146条第1項）。【制度の性格】筆界特定は、公法上の境界である筆界の位置を、筆界調査委員の意見を踏まえて登記官が特定する制度です。所有権の範囲を決めるものではなく、判決で異なる筆界が確定すればその範囲で効力を失います（第148条）。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問17（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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