土地改良法に基づく換地処分の登記に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

知識試験　第19問

土地改良法に基づく換地処分の登記に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)土地改良事業の施行に係る地域が二以上の登記所の管轄区域にわたる場合であっても、換地処分による登記の申請は、当該地域を管轄する登記所のいずれか一つにすれば足りる。
(2)換地処分があった旨の公告があったときは、土地改良事業を行う者は、当該公告のあった日を登記原因の日付として、換地処分による登記を申請しなければならない。
(3)換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。
(4)換地計画において換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合において、当該地役権設定の範囲が換地の一部であるときには、換地処分による登記の申請に際し、地役権図面を登記所に提供する必要はない。

正答 (3)

正答は (3)。正しいのはこれです。【(3)　正しい。これが正答】土地改良登記令第12条第1項は、換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によってしなければならないとしています。地区全体の登記を一括して処理するためです。【(1)　誤り】施行に係る地域が二以上の登記所の管轄区域にわたる場合は、登記所の管轄区域ごとに申請しなければなりません（登記令第12条第5項）。いずれか一つの登記所に申請すれば足りるわけではありません。

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【(2)　誤り】換地処分の効果は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日に生じます（土地改良法第54条の2第1項）。登記の原因となる換地処分の日付を公告のあった日とするのは、効果の発生日と合いません。【(4)　誤り】換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべき場合、その範囲が換地の一部であるときは、申請情報にその範囲を加え、地役権図面も提供しなければなりません（登記令第6条）。【関連】地域を数区に分けて換地計画を定めたときは区ごとに申請し（第12条第2項）、換地について権利の設定の登記を急ぐなど特別の事由があるときは、一部の土地について先に申請できます（同条第3項）。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問19（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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