次に掲げる施設の用に供する土地のうち、共同減歩による創設換地（土地改良法第53条の３第１項の規定により換地とみなされる土…

正答は (2)。定めることができないのはこれです。 【(2)　農業協同組合の事務所。これが正答】 土地改良法第53条の3第1項は、共同減歩によって換地とみなされる土地を、当該土地改良事業によって生ずる土地改良施設の用に供する土地（第1号）と、農業経営の合理化のために必要な施設で農林水産省令で定めるもの（第2号イ）などの用に供する土地に限っています。省令（施行規則第43条の9）が定める施設は、事業で生ずるもの以外の土地改良施設、農業集落排水施設、農作物の育成管理・集出荷・加工・貯蔵などの施設、種苗貯蔵施設や農機具保管修理施設のような農業生産資材の施設などで、団体の事務所は含まれていません。地区の農業者が主として利用するものでも、農業協同組合の事務所は共同減歩による創設換地にできません。