機能交換（土地改良法第54条の２第６項及び第７項の規定による国又は地方公共団体が所有する土地の所有権の消滅及びそれに代わ…

知識試験　第29問

機能交換（土地改良法第54条の２第６項及び第７項の規定による国又は地方公共団体が所有する土地の所有権の消滅及びそれに代わるべき土地の帰属）に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)都道府県が所有し、土地改良区が管理する農業用用排水路の敷地について、都道府県道の敷地として機能交換の対象とすることができる。
(2)市町村が所有し、土地改良区が管理する農業用用排水路の敷地は、機能交換の対象とすることができる。
(3)都道府県が所有し管理する用途が既に廃止されていた河川の敷地についても、機能交換の対象とすることができる。
(4)土地改良事業の施行地域外にある道路であっても、その施行地域内の道路に接続している敷地については、機能交換の対象とすることができる。

正答 (2)

正答は (2)。正しいのはこれです。【(2)　正しい。これが正答】機能交換は、国又は地方公共団体が所有し、道路や水路など公共の用に供する施設の用に供している土地について、換地計画でこれに代わるべき施設の用地を定め、換地処分により旧施設の敷地の所有権を消滅させて新しい用地を同じ国又は地方公共団体に帰属させる仕組みです（土地改良法第54条の2第6項・第7項）。基準は所有者が国又は地方公共団体であることで、管理を土地改良区が行っていても対象になります。【(1)　誤り】機能交換は、廃止される施設に「代わるべき」同種の施設の用地を帰属させるものです。農業用用排水路の敷地を都道府県道の敷地に振り替えるように、施設の機能を変えることはできません。

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【(3)　誤り】用途が既に廃止されている土地は、公共の用に供している土地ではありません。機能交換の対象にはならず、一般の従前の土地として扱います。【(4)　誤り】機能交換は、換地計画に係る土地、つまり土地改良事業の施行に係る地域内の土地について行います。施行地域外の道路の敷地は、地域内の道路に接続していても対象になりません。【効果の時期】廃止される施設の敷地の所有権は換地処分の公告の日限り消滅し、代わりの用地は公告の日の翌日に国又は地方公共団体に帰属します（第54条の2第6項・第7項）。機能交換では金銭による清算は行いません。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問29（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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