次の設例において、従前の土地に対して換地を定めた場合、比例地積清算方式による清算金の額として正しいものはどれか。…

知識試験　第32問

次の設例において、従前の土地に対して換地を定めた場合、比例地積清算方式による清算金の額として正しいものはどれか。ただし、当該清算金の額を事業主体が権利者から徴収する場合は「徴収」、事業主体が権利者に支払う場合は「支払」とする。また、清算金の額は、算出後の１円未満の端数を切り捨てたものとする。〔設例〕①従前の土地　地積　8,002㎡評定価額2,960,740円②換地　地積　7,800㎡評定価額3,237,000円③従前の土地の総地積　354,290㎡④換地の総地積　348,965㎡⑤従前の土地の総評定価額　147,052,353円⑥換地の総評定価額　155,724,623円

(1)支払額　80,387円
(2)徴収額　80,387円
(3)支払額101,653円
(4)徴収額101,653円

正答 (2)

正答は (2)。徴収額 80,387円です。【比例地積清算方式の考え方】事業による地区全体の評定価額の増加分（ΣＳの評定価額−ΣＯの評定価額）を、従前の土地の地積に比例して各人に配分します。従前の土地の評定価額に配分された増価額を加えた額が、その人が受け取るべき換地の価額（交付基準額）です。換地の評定価額がこれを上回れば差額を徴収し、下回れば差額を支払います。【計算】増価の総額　155,724,623−147,052,353＝8,672,270円従前の土地1㎡当たりの増価額

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　8,672,270÷354,290≒24.4779円この土地への配分額　24.4779×8,002≒195,872.04円交付基準額　2,960,740＋195,872.04＝3,156,612.04円清算金　3,237,000−3,156,612.04＝80,387.96円　→ 1円未満を切り捨てて 80,387円換地の評定価額が交付基準額を上回るので、事業主体が権利者から徴収します。【ほかの選択肢】 (1) 支払額 80,387円　誤り（徴収と支払の向きが逆） (3) 支払額 101,653円　誤り (4) 徴収額 101,653円　誤り 101,653円は、従前の土地の評定価額に地区全体の価額の増加率（155,724,623÷147,052,353≒1.05897）を掛けて交付基準額とする比例価額清算方式の値です（3,237,000−3,135,346.77≒101,653円）。方式の取り違えに注意してください。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問32（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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