農地法に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

知識試験　第46問

農地法に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)農業委員会は、毎年１回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行わなければならない。
(2)取得後の農地及び採草放牧地の面積の合計が50アール以上でなければ、当該農地又は採草放牧地を取得することができない。
(3)底地を全てコンクリート張りした農業用ハウスを農地に設置するときは、農業委員会の許可を受けなければならない。
(4)農地所有適格法人以外の法人が農地の使用貸借による権利又は賃借権を取得する場合において、その法人の業務執行役員のうち、１人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められるときは、農業委員会は、上記の権利取得を許可することができる。

正答 (1)

正答は (1)。正しいのはこれです。【(1)　正しい。これが正答】農地法第30条第1項は、農業委員会は、毎年1回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査（利用状況調査）を行わなければならないとしています。遊休農地を把握し、利用意向調査（第32条）などにつなげるための調査です。【(2)　誤り】権利取得後の経営面積が原則50アール（北海道は2ヘクタール）以上でなければならないとする、いわゆる下限面積要件は、令和4年の農業経営基盤強化促進法等の改正により廃止され、令和5年4月1日から適用されていません。令和5年度の試験の時点で、本肢の要件はありません。

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【(3)　誤り】底地を全面コンクリート張りにした農業用ハウスなどの農作物栽培高度化施設は、農業委員会に届け出ることで、その底地を農地として扱う仕組みがあります（農地法第43条）。転用の許可を受けるのではなく、届出によるものです。【(4)　誤り】農地所有適格法人以外の法人が使用貸借による権利又は賃借権を取得できるのは、第3条第3項の要件を全て満たす場合です。農地を適正に利用していないときに貸借を解除する旨の条件が書面の契約に付されていること、地域の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、業務を執行する役員又は重要な使用人のうち1人以上が耕作等の事業に常時従事すること、などです。役員の常時従事だけで許可できるとする本肢は、解除条件などの要件が欠けており誤りです。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問46（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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