農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、正しいものはどれか。…
知識試験 第48問
農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、正しいものはどれか。
- (1)都道府県知事は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して一体として地域の農業の健全な発展を図ることが適当であると認められる区域ごとに地域計画を策定する必要がある。
- (2)農地法上の農地等に該当するかは、土地の現況ではなく、登記簿上の地目によって判断する。
- (3)農地が地域計画の区域内に存する場合にあっては、農地台帳には、その旨を記録する。
- (4)国が農地を転用する場合には、その目的に関わらず、農地法に基づく許可は不要である。
正答 (3)
正答は (3)。正しいのはこれです。
【(3) 正しい。これが正答】
農業委員会は、農地法第52条の2により農地台帳を作成します。地域計画の制度化(令和5年4月施行)に伴い、農地が地域計画の区域内にある場合はその旨も、農地台帳に記録する事項とされています。
【(1) 誤り】
地域計画を定めるのは都道府県知事ではなく、市町村です。農業経営基盤強化促進法第19条第1項は、同意市町村は、農業上の利用が行われる農用地等の区域について、地域計画を定めるものとするとしています。
【(2) 誤り】
農地法上の農地に当たるかどうかは、登記簿上の地目ではなく、土地の現況によって判断します(現況主義)。登記簿の地目が山林や宅地でも、現に耕作の目的に供されていれば農地です。
解説の続きをみる続きを閉じる
【(4) 誤り】
国や都道府県等が農地を転用する場合でも、許可が不要なのは道路、農業用用排水施設などの一定の施設の用に供する場合などに限られます(農地法第4条第1項各号)。学校、病院、庁舎などの用に供するための転用は、国等と都道府県知事等との協議が成立することで許可があったものとみなされる仕組みです(同条第8項)。目的に関わらず不要とする本肢は誤りです。
【補足】
地域計画は、令和5年4月施行の改正で、それまでの「人・農地プラン」を法定化したものです。地域計画には目標地図を付けます。
出典:令和5年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問48(農林水産省 公表)出典元ページ
最終更新日
「知識試験」のほかの問題
- 令和7年度 第2問土地改良事業に参加する資格を有する者(土地改良法第3条に規定する資格を有する者)に関する
- 令和7年度 第17問筆界特定制度に関する次の記述中、最も不適切なものはどれか。
- 令和7年度 第34問次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催
- 令和7年度 第49問道路法に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- 令和6年度 第15問不動産の表示に関する登記についての次の記述中、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 第33問土地改良法第53条の6に規定する使用及び収益の停止に関する次の記述中、正しいものはどれか
スポンサーリンク

