国有財産法に関する次の記述中、誤っているものはどれか。…

知識試験　第50問

国有財産法に関する次の記述中、誤っているものはどれか。

(1)国有財産の範囲には、不動産、船舶、航空機のほか、地上権や地役権も含まれる。
(2)行政財産は、いかなる場合であっても私権を設定できない。
(3)各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。
(4)普通財産は、土地改良区が用水路の用に供する場合、無償で貸し付けることができる。

正答 (2)

正答は (2)。これが誤りです。【(2)　誤り。これが正答】国有財産法第18条第1項は、行政財産は、貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、信託し、出資の目的とし、又は私権を設定することができないとしていますが、同条第2項で、その用途又は目的を妨げない限度で、一定の場合に貸付けや地上権・地役権の設定などを認めています。「いかなる場合であっても」設定できないとする本肢は誤りです。【(1)　正しい】第2条第1項は、国有財産の範囲として、不動産、船舶・航空機などの動産、地上権・地役権などの用益物権、特許権などの無体財産権、株式・社債などの有価証券を挙げています。

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【(3)　正しい】第5条は、各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならないとしています。【(4)　正しい】第22条第1項第1号は、普通財産は、地方公共団体、水害予防組合及び土地改良区において、緑地、公園、ため池、用排水路、火葬場、墓地などの公共用又は公用に供するときは、無償で貸し付けることができるとしています。土地改良区が用水路の用に供する場合はこれに当たります。【用語】行政財産は、公用財産・公共用財産・皇室用財産・森林経営用財産のように用途が決まっている財産、普通財産はそれ以外の財産です（第3条）。用途があるかどうかで扱いが変わります。

出典：令和5年度土地改良換地士資格試験知識試験問50（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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