土地改良登記令の規定による代位登記に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

知識試験　第18問

土地改良登記令の規定による代位登記に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)土地改良事業を行う者は、登記権利者に代わって売買による土地の所有権の移転の登記を申請することができる。
(2)土地改良事業を行う者が、所有権の保存の登記を表題部所有者の相続人に代わって申請し、その登記が完了した場合には、当該土地改良事業を行う者は、登記官から通知された登記識別情報を当該相続人に通知しなければならない。
(3)土地改良事業を行う者は、その事業の施行に係る地域内にある土地について、地目の変更の登記がされていない場合であっても、地目の変更の登記を当該土地の表題部所有者に代わってすることはできない。
(4)土地改良事業を行う者は、所有者に代わって土地の表題登記を申請することはできない。

正答 (2)

正答は (2)。正しいのはこれです。【(2)　正しい。これが正答】土地改良登記令第2条第4号により、土地改良事業を行う者は、表題部所有者の相続人その他の一般承継人に代わって所有権の保存の登記を申請できます。この登記が完了したときは、登記官は登記権利者のための登記識別情報を申請人（土地改良事業を行う者）に通知し、申請人は遅滞なく、これを登記権利者（相続人）に通知しなければなりません（第3条）。【(1)　誤り】代位登記の対象は、第2条に掲げる登記に限られます。所有権の移転の登記は「相続その他の一般承継による」もの（同条第5号）だけで、売買による移転の登記は含まれません。売買は当事者の意思による取引であり、事業者が代わる必要がないためです。

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【(3)　誤り】第2条第2号により、表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人に代わって、表題部の登記事項に関する変更の登記（地目の変更の登記など）を申請できます。【(4)　誤り】第2条第1号により、所有者に代わって不動産の表題登記を申請できます。未登記の土地があると換地処分による登記ができないため、事業者が代わって登記できるようにしています。【代位登記の目的】代位登記は、換地処分による登記を正しく行うために、従前の土地の登記記録を現況や権利者に合わせて整えるための制度です。

出典：令和6年度土地改良換地士資格試験知識試験問18（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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