土地改良区が行う土地改良事業に係る特別減歩又は不換地見合いの創設換地（土地改良法第53条の３の２第１項の規定により換地と…

知識試験　第27問

土地改良区が行う土地改良事業に係る特別減歩又は不換地見合いの創設換地（土地改良法第53条の３の２第１項の規定により換地とみなされる土地）に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)特別減歩又は不換地見合いの創設換地は、必ず土地改良事業計画において定められた土地改良法第７条第４項に規定する非農用地区域内に定めなければならない。
(2)特別減歩又は不換地見合いの創設換地の取得者は、市町村が当該土地を取得することが適当と認める者でなければならない。
(3)特別減歩又は不換地見合いの創設換地は、市町村が公共の用に供する施設の用に供する土地として定めることができない。
(4)特別減歩又は不換地見合いの創設換地は、特別減歩により特に減じた地積又は不換地に係る従前の土地の地積を合計した面積を超えることはできない。

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはこれです。【(4)　正しい。これが正答】土地改良法第53条の3の2第1項は、特別減歩により特に減じた地積と、換地を定めない従前の土地の地積とを合計した地積を超えない範囲で、換地とみなされる土地を定めることができるとしています。共同減歩ではなく、申出・同意による減歩や不換地を財源にする仕組みなので、その範囲を超えることはできません。【(1)　誤り】第53条の3の2第1項第1号の土地は、農用地の保有の合理化に必要な農用地として、非農用地区域が定められている場合はその区域「外」に定めます。非農用地区域内に定めるのは第2号の土地だけです。必ず非農用地区域内とする本肢は誤りです。

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【(2)　誤り】取得者について「取得することが適当と認める」のは、市町村ではなく、換地計画を定める土地改良区です（第53条の3の2第2項で準用する第53条の3第2項）。【(3)　誤り】第2号の土地は、非農用地区域内に定め、第8条第5項第2号の施設（農業者の生活・営農に必要な施設や公用・公共用の施設）の用地や、同項第3号の農用地以外の用途に供する土地として、土地改良区又は市町村が取得します。市町村が公共の用に供する施設の用地として定めることもできます。【制度の比較】共同減歩の創設換地（第53条の3）　土地改良施設や営農施設の用地。地区の全員で負担。特別減歩・不換地見合いの創設換地（第53条の3の2）　申出・同意の土地を財源に、規模拡大用の農用地や非農用地を生み出す。

出典：令和6年度土地改良換地士資格試験知識試験問27（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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