機能交換（土地改良法第54条の２第６項及び第７項の規定による国又は地方公共団体が所有する土地の所有権の消滅及びそれに代わ…
知識試験 第29問
機能交換（土地改良法第54条の２第６項及び第７項の規定による国又は地方公共団体が所有する土地の所有権の消滅及びそれに代わるべき土地の帰属）に関する次の記述中、正しいものはどれか。
- (1)機能交換によって廃止される道路の敷地面積とこれに代わるべき道路の敷地面積に２割以上の増減があった場合であっても、金銭による清算は要しない。
- (2)機能交換によって廃止される道路の用に供している土地について存する従前の権利は、所有権にあっては換地処分の通知が届いた日限り消滅する。
- (3)都道府県が所有する水路であっても、その管理を当該都道府県が行っていない場合には、当該水路の敷地は機能交換の対象とすることができない。
- (4)機能交換を行う道路の敷地を所有する市町村は、権利者会議（土地改良法第52条第５項の規定に基づき開催する会議）の構成員ではない。
正答 (1)
正答は (1)。正しいのはこれです。
【(1) 正しい。これが正答】
機能交換（土地改良法第54条の2第6項・第7項）は、国又は地方公共団体が所有する道路などの敷地を廃止し、代わりの道路などの用地を同じ国又は地方公共団体に帰属させる仕組みで、金銭による清算を予定していません。新旧の敷地の面積に2割以上の増減があっても、清算は要しません。施設の機能を新しい用地で引き継ぐことが目的だからです。
【(2) 誤り】
第54条の2第7項は、廃止される道路の敷地について存する権利のうち、所有権は換地処分の公告があった日限り消滅するとしています。換地処分の通知が届いた日ではありません。
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【(3) 誤り】
機能交換の対象かどうかは、土地を国又は地方公共団体が所有し、公共の用に供する施設の用に供しているかで判断します。管理を土地改良区など他の者が行っていても、都道府県が所有する水路の敷地は対象にできます。
【(4) 誤り】
機能交換の対象となる敷地を所有する市町村は、換地計画に係る土地の所有者として第5条第7項の権利を有するので、権利者会議（第52条第5項の会議）の構成員になります。
【効果の時期】
代わりの道路などの用地は、公告があった日の翌日に国又は地方公共団体に帰属します（第54条の2第6項）。地役権以外のその他の権利は、翌日から新しい用地（又はその部分）に存するものとみなされます（同条第7項）。
出典：令和6年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問29（農林水産省 公表）出典元ページ
最終更新日
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