土地改良区が行う換地処分に関する次の記述中、誤っているものはどれか。…

知識試験　第38問

土地改良区が行う換地処分に関する次の記述中、誤っているものはどれか。

(1)都道府県知事による換地処分の公告があった場合には、当該換地計画において、従前の土地について存する抵当権は、その公告があった日の翌日から換地について存する抵当権とみなされる。
(2)換地計画において定められた清算金は、都道府県知事による換地処分の公告があった日の翌日において確定する。
(3)都道府県知事による換地処分の公告があった場合には、土地改良区は遅滞なくその旨を管轄登記所に通知しなければならない。
(4)換地処分は、当該換地計画に係る土地につき土地改良法第５条第７項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してする必要がある。

正答 (3)

正答は (3)。これが誤りです。【(3)　誤り。これが正答】土地改良法第54条第5項は、換地処分の公告をしたときに、管轄登記所に通知するのは都道府県知事であるとしています。土地改良区は、換地処分をしたときに都道府県知事に届け出（同条第3項）、知事の公告の後、遅滞なく換地処分による登記を申請します（第55条）。【(1)　正しい】第54条の2第2項は、換地計画において従前の土地について存する所有権及び地役権以外の権利の目的となるべきものとして定められた換地又はその部分は、公告があった日の翌日から、その権利の目的である土地とみなすとしています。抵当権は、公告の翌日から換地について存する抵当権とみなされます。

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【(2)　正しい】第54条の2第4項は、換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日において確定するとしています。【(4)　正しい】第54条第1項は、換地処分は、換地計画に係る土地について第5条第7項に掲げる権利を有する者に対し、換地計画において定められた関係事項を通知してするとしています。【手続の流れ】土地改良区が権利者に通知（換地処分） → 土地改良区が知事に届出 → 知事が公告 → 知事が登記所に通知 → 土地改良区が登記を申請、の順です。誰が何をするかが入れ替えられやすいところです。

出典：令和6年度土地改良換地士資格試験知識試験問38（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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