換地区(土地改良法第117条の規定により、土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合の当該区)の設定に関する次の記述…
知識試験 第41問
換地区(土地改良法第117条の規定により、土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けた場合の当該区)の設定に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
- (1)換地区の分割は、土地改良事業計画の重要な部分の変更には該当しない。
- (2)換地区を定める場合には、土地改良事業計画にその旨及びその理由を定めなければならない。
- (3)換地区は、2以上の都府県の区域にわたって定めることができる。
- (4)換地区を定める場合には、各換地区ごとに土地改良事業計画を定めなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが誤りです。
【(4) 誤り。これが正答】
換地区を定めても、土地改良事業計画は事業全体で一つです。換地区を定めたときは、土地改良事業計画にその旨と理由を定め(施行規則第14条の2第2項)、工事の着手・完了の予定時期や、農用地の集団化の方針・土地の評価方法・清算の方法など換地計画の基本的事項を区ごとに定めます(同条第1項)。区ごとに定めるのは換地計画です(土地改良法第117条・第52条第1項)。
【(1) 正しい】
土地改良事業計画の変更で特別の手続が要る「重要な部分」(法第48条第3項)として施行規則第38条の2第1項が定めるのは、主要工事計画と、これに係る事業費(農林水産大臣が定めるもの)で、換地区の分割は含まれていません。
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【(2) 正しい】
上のとおり、施行規則第14条の2第2項により、施行地域を数区に分けた場合はその旨及びその理由を定めます。
【(3) 正しい】
換地区の区域を都府県の区域で区切る定めはなく、施行地域が二以上の都府県にわたる場合に、都府県の境をまたいで換地区を定めることもできます。
【換地区の効果】
第117条により、各区とその区の事業を一つの施行地域・一つの事業とみなして、換地計画(第52条第1項)、工事の着手・完了の届出(第113条の3)、登記所への届出(第113条の4)などが区ごとに適用されます。
出典:令和6年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問41(農林水産省 公表)出典元ページ
最終更新日
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