標準的な公共測量作業規程に基づく基準点測量を、電子基準点を既知点とし、GNSS測量機を用いて実施する場合の手続きとして、…

知識試験　第45問

標準的な公共測量作業規程に基づく基準点測量を、電子基準点を既知点とし、GNSS測量機を用いて実施する場合の手続きとして、誤っているものはどれか。

(1)使用するGNSS測量機は、１年以内に第三者機関による検定を行ったものでなければならない。
(2)電子基準点の緯度、経度、標高等は、国土地理院のホームページで閲覧できるため、測量成果の使用承認申請を行う必要はない。
(3)電子基準点を基線解析の固定点としてのみ使用し、現地の測量標を使用しない場合は、測量標の使用承認申請を行う必要はない。
(4)使用を予定した電子基準点が正常に稼働していない可能性があるため、稼働状況をあらかじめ確認して測量を行う必要がある。

正答 (2)

正答は (2)。これが誤りです。【(2)　誤り。これが正答】電子基準点の成果（緯度、経度、標高など）は、国土地理院が行う基本測量の測量成果です。公共測量で基本測量の測量成果を使用するときは、測量法第30条に基づき、あらかじめ国土地理院の長に測量成果の使用承認を申請しなければなりません。ホームページで閲覧できることは、承認が不要になる理由にはなりません。【(1)　正しい】標準的な公共測量作業規程では、作業に使用する測量機器は、第三者機関による検定を受け、その有効期間内（1年以内）のものでなければならないとされています。GNSS測量機も同じです。

解説の続きをみる続きを閉じる

【(3)　正しい】測量標の使用承認（測量法第26条）は、現地に設置された永久標識などの測量標を使用する場合の手続です。電子基準点の観測データを基線解析の固定点としてだけ使い、現地の測量標を使わないときは、測量標の使用承認申請は要りません。成果の使用承認（第30条）とは別の手続です。【(4)　正しい】電子基準点は保守や障害で一時的に観測データが得られないことがあります。使用予定の電子基準点の稼働状況を、国土地理院の公開情報などであらかじめ確認してから観測します。

出典：令和6年度土地改良換地士資格試験知識試験問45（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「知識試験」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼