農地法に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

知識試験　第46問

農地法に関する次の記述中、正しいものはどれか。

(1)耕作を目的として農地に係る権利を遺産の分割によって取得する場合でも農地法に基づく許可が必要である。
(2)農地又は採草放牧地の使用貸借は、その登記がなくても、その農地又は採草放牧地の引渡があったときは、これをもってその後その農地又は採草放牧地について物権を取得した第三者に対抗することができる。
(3)農地所有適格法人であって、農地又は採草放牧地を所有しているものは、毎年事業の状況を、農業委員会を経由して、都道府県知事に報告しなければならない。
(4)農地又は採草放牧地について所有権を移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないが、包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により権利が取得される場合には、農業委員会の許可は不要である。

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはこれです。【(4)　正しい。これが正答】農地法第3条第1項は、農地又は採草放牧地について所有権を移転し、又は賃借権などを設定・移転する場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければならないとしつつ、包括遺贈又は相続人に対する特定遺贈により権利が取得される場合を許可の対象から除いています。相続人以外の者への特定遺贈は許可が必要です。【(1)　誤り】遺産の分割によって権利が取得される場合も、第3条第1項の許可は不要です。相続や遺産分割で権利を取得した者は、農業委員会への届出が必要になります（第3条の3）。

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【(2)　誤り】第16条第1項の対抗力は、農地又は採草放牧地の「賃貸借」について認められるもので、引渡しがあれば登記がなくても、その後に物権を取得した第三者に対抗できます。使用貸借にはこの規定はありません。【(3)　誤り】第6条第1項は、農地所有適格法人であって農地等を所有し、又は使用収益しているものは、毎事業年度の終了後3か月以内に、事業の状況などを農業委員会に報告しなければならないとしています。報告先は農業委員会で、都道府県知事ではありません。【整理】許可不要で届出が必要　相続・遺産分割・包括遺贈・相続人への特定遺贈など許可が必要　売買・贈与・相続人以外への特定遺贈・賃貸借の設定など

出典：令和6年度土地改良換地士資格試験知識試験問46（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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