農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、正しいものはどれか。…

農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、正しいものはどれか。

• (1)都道府県が農用地を農用地以外のものにするためその農用地の所有権を取得しようとする場合には、いかなる場合においても、農地法に基づく許可を受けることを要しない。
• (2)農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想について都道府県知事から同意を得た市町村が、地域計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、地域計画区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定めた地図の素案を作成し、農業委員会に提出しなければならない。
• (3)農業委員会は、毎年１回、その区域内にある農地の利用の状況についての調査を行うところ、調査の結果、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地があるときは、その農地の所有者又は所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者に対し、その農地の農業上の利用の意向についての調査を行う。
• (4)「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいうところ、「耕作の目的に供される土地」は、現に耕作されている土地を指し、休耕地や不耕作地等の現在は耕作されていなくても耕作しようとすればいつでも耕作できるような土地は含まれない。

出典：令和6年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問48（農林水産省 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日