土地改良区の設立手続に関する次の記述中、最も不適切なものはどれか。…
知識試験 第3問
土地改良区の設立手続に関する次の記述中、最も不適切なものはどれか。
- (1)土地改良区の設立認可を申請する者が、国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供している土地を含めて土地改良区の地区となるべき地域を定めるには、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認がなければならない。
- (2)土地改良区の設立認可を申請する者は、土地改良区の地区となるべき地域内の事業参加資格者(土地改良法第3条に規定する資格を有する者)でなければならない。
- (3)土地改良区の設立認可を申請する者は、事業相互間に相当の関連性がある場合に限り、2以上の土地改良事業の施行を目的として一の土地改良区を設立することができる。
- (4)土地改良区の設立認可を申請する者が、建築物の敷地、墓地、境内地等を含めて土地改良区の地区となるべき地域を定めるには、その土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権等の権利を有する者の3分の2以上の同意がなければならない。
正答 (4)
正答は (4)。最も不適切なのはこれです。
【(4) 不適切。これが正答】
土地改良法第5条第7項は、建築物の敷地、墓地、境内地など政令で定める農用地以外の土地を土地改良区の地区となるべき地域に含めるには、その土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用収益の権利を有する者の「全員」の同意がなければならないとしています。3分の2以上では足りません。居住や信仰の場を、多数決で事業に組み込むことはできないという趣旨です。
【(1) 適切】
第5条第6項は、国有地又は国若しくは地方公共団体が公用若しくは公共の用に供している土地を地域に含めるには、その土地を管理する行政庁又は地方公共団体の承認がなければならないとしています。
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【(2) 適切】
第5条第1項により、土地改良区の設立の認可を申請できるのは、第3条に規定する資格を有する者で、15人以上が必要です。申請者は地区となるべき地域内の資格者です。
【(3) 適切】
第5条第1項は、事業相互間に相当の関連性がある場合には、二以上の土地改良事業の施行を目的として一の土地改良区を設立することができるとしています。
【同意の整理】
地域内の資格者 3分の2以上(第5条第2項)
農用地造成事業の農用地外資格者 全員(第5条第4項)
国有地・公共用地 管理者の承認(第5条第6項)
建築物の敷地・墓地など 権利者全員(第5条第7項)
出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問3(農林水産省 公表)出典元ページ
最終更新日
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