土地改良区の定款の変更に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…

知識試験　第5問

土地改良区の定款の変更に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。

(1)定款の変更に関する総会の議事は、総組合員の３分の２以上が出席し、その議決権の過半数以上で決する。
(2)定款の変更は、都道府県知事の認可を受けるまでは、これをもって第三者（組合員、准組合員又は施設管理准組合員を除く。）に対抗することができない。
(3)区債又は借入金がある場合において、土地改良区が債権者の同意を得ないで経費の分担に関する定款を変更したときは、その債権者は、定款変更の認可に係る公告があった日から20日以内に都道府県知事に異議を申し出ることができる。
(4)土地改良区は、定款の変更について、都道府県知事の認可を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。【(3)　適切。これが正答】土地改良法第41条第1項は、区債又は借入金がある間は、経費の分担に関する定款の変更などに債権者の同意を要するとしています。同意を得ないで変更されたときは、債権者は都道府県知事に異議を申し出ることができますが、定款変更の認可に係る公告から20日を経過したときは申し出ることができません（同条第3項）。知事は申出期間の満了後60日以内に決定します（同条第4項）。【(1)　不適切】定款の変更は第33条の重要事項で、総組合員の3分の2以上が出席し、その議決権の3分の2以上で決します。過半数ではありません。

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【(2)　不適切】定款の変更は、都道府県知事の認可によって効力を生じ（第30条第2項）、知事の「公告」があるまで第三者（組合員、准組合員又は施設管理准組合員を除く）に対抗できません（同条第4項）。基準は認可ではなく公告です。【(4)　不適切】定款の変更を認可したときに公告するのは都道府県知事です（第30条第3項）。土地改良区が公告するのではありません。【見分け方】「3分の2出席・3分の2賛成」「知事の認可」「知事の公告で第三者に対抗」の三点を押さえると、定款の変更の問題は判断できます。

出典：令和7年度土地改良換地士資格試験知識試験問5（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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