物権に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…
知識試験 第10問
物権に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)ＡがＢに甲土地を売却して登記を経たが、その後ＡがＢとの契約を解除し、解除後にＣが善意無過失で甲土地をＢから取得して登記を経た場合、判例によれば、ＣはＡに対して所有権を主張することができない。
- (2)Ａは土地をＢ及びＣに二重譲渡したが、ＣはＢに対する個人的な恨みから、もっぱらＢを害する目的でＡと取引を行った。この場合、判例によれば、Ｃは背信的悪意者にあたるため、Ｂは登記がなくてもＣに対して所有権を主張することができる。
- (3)ＡとＢの両名が法定相続分により共同相続した土地につき、ＢがＡに無断で単独相続による所有権移転登記をして、第三者Ｃに当該土地を売却し、登記も経由した場合、判例によれば、Ａは登記なくして法定相続分に基づく持分の承継をＣに対抗することができない。
- (4)Ａが相続を放棄したため、甲土地はＢが単独で相続することとなったが、Ｂが相続登記手続をしないうちに、Ａの債権者であるＣが甲土地に関するＡの法定相続分に基づく持分を差し押さえ、差押登記がなされた。この場合、判例によれば、当該差押登記は有効である。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
【(2) 適切。これが正答】
判例は、二重譲渡の第二の譲受人が、先に譲り受けた者を害する目的で取引をしたような場合は、背信的悪意者として民法第177条の「第三者」に当たらないとしています。背信的悪意者に対しては、登記がなくても所有権を主張できます。
【(1) 不適切】
判例は、契約の解除「後」に登場した第三者との関係は対抗問題になるとしています。解除により所有権がＡに戻ることと、ＢからＣへの譲渡とが二重譲渡と同じ関係になり、先に登記を備えたＣがＡに所有権を主張できます。
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【(3) 不適切】
判例は、共同相続人の一人が単独相続の登記をして第三者に売却した場合でも、他の共同相続人は、自己の法定相続分については登記なくして第三者に対抗できるとしています。無権利の部分について、登記に公信力はないからです。2019年7月施行の改正後の第899条の2も、登記を要するのは法定相続分を「超える」部分としています。
【(4) 不適切】
相続の放棄は、相続開始の時に遡って効力を生じ（第939条）、判例はその効力は絶対的で、登記なしに誰に対しても主張できるとしています。放棄した者の持分を差し押さえた登記は無効です。
【整理】
解除後・取消し後・時効完成後の第三者は対抗問題（登記で決まる）、解除前・時効完成前の第三者や相続放棄は対抗問題にならない、と場面ごとに覚えてください。
出典：令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問10（農林水産省 公表）出典元ページ
最終更新日
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