土地改良法及び土地改良登記令の規定による換地処分の登記に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…
知識試験 第19問
土地改良法及び土地改良登記令の規定による換地処分の登記に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)土地改良事業の施行に係る地域を区分することなく換地計画を定めた場合には、換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、１つの申請情報によってしなければならない。
- (2)換地処分による登記を申請する場合には、申請情報のほか、換地処分があった旨の公告を証する情報及び換地処分後の土地の全部についての所在図を登記所に提供すれば足り、換地計画を証する情報を提供する必要はない。
- (3)換地処分があった旨の公告があった後は、土地改良事業の施行に係る地域内にある土地に関しては、その土地改良事業による登記をした後でなければ、いかなる場合であっても、他の登記をすることができない。
- (4)換地計画において所有権の登記がない従前の土地に照応して換地が定められた場合において、当該換地と定められた土地の上に既登記の地役権が存続すべきときは、土地改良事業を行う者は、当該従前の土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記を申請しなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。最も適切なのはこれです。
【(1) 適切。これが正答】
土地改良登記令第12条第1項は、換地処分による登記の申請は、当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地で登記すべきものの全部について、一の申請情報によってしなければならないとしています。地域を数区に分けて換地計画を定めた場合は区ごとに申請します（同条第2項）が、区分しないで換地計画を定めた場合は地域全部について一つの申請情報によります。
【(2) 不適切】
換地処分による登記の申請には、換地計画を証する情報、換地処分があった旨の公告を証する情報、換地処分後の土地の全部についての所在図を提供します（登記令第5条）。換地計画を証する情報も必要です。
解説の続きをみる続きを閉じる
【(3) 不適切】
土地改良法第116条は、換地処分の公告の後は、土地改良事業による登記をした後でなければ他の登記をすることができないとしていますが、登記の申請人が確定日付のある書類により公告前に登記原因の生じたことを証明した場合は例外としています。「いかなる場合であっても」とする本肢は不適切です。
【(4) 不適切】
所有権の登記がない従前の土地に照応する換地に既登記の地役権が存続すべきときは、その旨を申請情報に記載し（登記令第11条第2項）、登記官が職権で、従前の土地の表題部所有者を登記名義人とする所有権の保存の登記をします（第15条）。土地改良事業を行う者が保存の登記を申請するのではありません。
出典：令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問19（農林水産省 公表）出典元ページ
最終更新日
「知識試験」のほかの問題
- 令和5年度 第19問土地改良法に基づく換地処分の登記に関する次の記述中、正しいものはどれか。
- 令和5年度 第37問土地改良区が行う換地計画の変更に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
- 令和5年度 第50問国有財産法に関する次の記述中、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 第15問不動産の表示に関する登記についての次の記述中、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 第32問次の設例において、従前の土地に対して換地を定めた場合、比例地積清算方式による清算金の額と
- 令和6年度 第48問農地法、農業経営基盤強化促進法に関する次の記述中、正しいものはどれか。
スポンサーリンク