部分指定（土地改良法第53条第３項の規定に基づき換地を定める場合の権利又は処分の制限の目的たる土地又はその部分の指定）に…
知識試験 第30問
部分指定（土地改良法第53条第３項の規定に基づき換地を定める場合の権利又は処分の制限の目的たる土地又はその部分の指定）に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)従前の土地の一部に先取特権が設定されている場合、これに照応する換地は、清算金を取得する場合であっても、その権利の目的となっている従前の土地の一部の価格と同等以上の価格のものでなければならない。
- (2)従前の土地の一部に使用貸借による権利が設定されている場合、これに照応する換地は、その権利の目的となっている土地又は部分を指定して定めなければならない。
- (3)従前の土地の一部が土地収用法に基づく収用処分の対象とされている場合、これに照応する換地は、その処分の目的となっている土地の部分を定めなくてもよい。
- (4)従前の土地の一部に地役権が設定されている場合、これに照応する換地は、その権利の目的となっている土地又はその部分を指定しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。最も適切なのはこれです。
【(2) 適切。これが正答】
土地改良法第53条第3項は、従前の土地の全部又は一部について所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限がある場合は、これに照応する換地について、その権利又は処分の制限の目的となるべき土地又はその部分を指定して定めなければならないとしています。使用貸借による権利も対象になり、その権利の目的となる換地の部分を指定します。
【(1) 不適切】
第53条第4項は、先取特権、質権又は抵当権の目的となるべき土地を指定する場合、その価格は従前の土地の価格以上でなければならないとしつつ、ただし書で、従前の土地の所有者が清算金を取得する場合は、清算金の範囲内でそれより低くてもよいとしています。清算金を取得する場合も同等以上でなければならない、とする本肢は不適切です。
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【(3) 不適切】
土地収用法に基づく収用の手続の対象となっていることなどの処分の制限も、第53条第3項の対象です。その処分の目的となる土地の部分を指定して換地を定めなければなりません。
【(4) 不適切】
地役権は第53条第3項の指定の対象から除かれています。地役権は要役地の便益のための権利で、換地処分後も、換地を従前の土地とみなすことにより存続します。既登記の地役権の範囲が換地の一部であるときは、登記の申請の際に地役権図面を提供します（土地改良登記令第6条）。
出典：令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問30（農林水産省 公表）出典元ページ
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