土地改良区が行う土地改良事業に係る換地計画において、当該土地改良区が徴収し又は支払う清算金に関する記述中、最も不適切なも…
知識試験 第31問
土地改良区が行う土地改良事業に係る換地計画において、当該土地改良区が徴収し又は支払う清算金に関する記述中、最も不適切なものはどれか。
- (1)土地改良区が換地計画において当該土地改良区の事務所の用に供する土地として定められた土地を取得する場合には、金銭による清算を行う必要がある。
- (2)土地改良区が、換地計画において清算金を定める場合、徴収する金額と支払う金額は、差額が生じないように定める必要はない。
- (3)土地改良区は、換地計画の定めに従い清算金を徴収する場合、未納の清算金は、賦課金とは異なり、滞納処分することはできない。
- (4)土地改良区が換地計画において定めた清算金は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日に確定する。
正答 (3)
正答は (3)。最も不適切なのはこれです。
【(3) 不適切。これが正答】
換地計画において定める清算金は、土地改良法第38条で「賦課金等」に含められており、第39条の督促と滞納処分の規定が適用されます。督促しても納付されないときは、市町村に処分を請求し、市町村が地方税の滞納処分の例により処分します。清算金も賦課金と同じく滞納処分ができます。
【(1) 適切】
換地とみなされる土地を取得する者との間では、原則として金銭による清算を行います(第53条の3第3項・第53条の3の2第2項で準用する第53条の2の2第2項)。清算が不要になるのは、当該事業によって生ずる土地改良施設の用地を土地改良区が取得する場合だけです(第53条の3第3項ただし書)。土地改良区の事務所は土地改良施設ではないので、その用地を土地改良区が取得する場合は清算が必要です。
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【(2) 適切】
換地計画で定める清算金について、徴収の総額と支払の総額を一致させなければならないとする規定はありません。地区全体の評定価額の増減によっては、差額が生じることもあります。
【(4) 適切】
第54条の2第4項により、換地計画において定められた清算金は、換地処分の公告があった日の翌日に確定します。
出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問31(農林水産省 公表)出典元ページ
最終更新日
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