次の設例において、従前の土地に対して換地を定めた場合、比例価額清算方式による清算金の額として正しいものは次の選択肢のうち…

知識試験 第32問

次の設例において、従前の土地に対して換地を定めた場合、比例価額清算方式による清算金の額として正しいものは次の選択肢のうちどれか。ただし、当該清算金の額を事業主体が権利者から徴収する場合は「徴収」、事業主体が権利者に支払う場合は「支払」とする。また、清算金の額は、算出後の1円未満の端数を切り捨てるものとする。〔設 例〕① 従前の土地 地積 9,125㎡ 評定価額 4,265千円② 換地 地積 8,167㎡ 評定価額 4,918千円③ 従前の土地の総地積 5,239,753㎡④ 換地の総地積 4,891,167㎡⑤ 従前の土地の総評定価額 2,859,871千円⑥ 換地の総評定価額 3,061,994千円

正答 (4)
正答は (4)。徴収額 351,568円です。 【比例価額清算方式の考え方】 地区全体の評定価額の増加率(換地の総評定価額÷従前の土地の総評定価額)を従前の土地の評定価額に掛けて、交付基準額とします。換地の評定価額との差額が清算金です。 【計算】 増加率  3,061,994千円÷2,859,871千円≒1.0706756 交付基準額  4,265,000円×1.0706756≒4,566,431.29円 清算金  4,918,000−4,566,431.29=351,568.71円
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 → 1円未満を切り捨てて 351,568円 換地の評定価額が交付基準額を上回るので、事業主体が権利者から徴収します。 【ほかの選択肢】 (1) 支払額 351,996円 誤り (2) 徴収額 351,996円 誤り (3) 支払額 351,568円 誤り(向きが逆) 351,996円は、比例地積清算方式で求める「この土地への増価の配分額」((3,061,994千円−2,859,871千円)÷5,239,753㎡×9,125㎡≒351,996円)と同じ値で、比例価額清算方式の清算金ではありません。 【注意】 評定価額が千円単位で示されているので、円に直して計算してください。増加率は途中で丸めすぎると1円単位の答えがずれます。

出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問32(農林水産省 公表)出典元ページ

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