土地改良法第52条第5項の会議(権利者会議)について次の記述中、最も適切なものはどれか。…
知識試験 第35問
土地改良法第52条第5項の会議(権利者会議)について次の記述中、最も適切なものはどれか。
- (1)土地改良区が換地計画を定めるため権利者会議を招集するには、その会日の2日前までに権利者会議に出席すべき土地改良法第5条第7項に掲げる権利を有する全ての権利者に通知しなければならない。
- (2)土地改良区は、権利者会議の招集の通知後に、権利者会議に出席すべき土地改良法第5条第7項に掲げる権利を有する全ての者から、あらかじめ書面による議決がなされ、かつ、通知のあった事項について全ての議決が承認であった場合、権利者会議の開催を省略することができる。
- (3)権利者会議において、当該会議において議長が選任した議事録記名人が議事録を調製する。
- (4)権利者会議における土地改良法第5条第7項に掲げる権利を有する者の出席人数について、書面(電磁的方法を含む。)及び代理により出席とみなされる者も含めて総権利者数の3分の2以上の出席が必要であるが、対面又はオンラインによる出席者は、議長及び議事録記名人となるべき者の3名で最低限足りる。
正答 (4)
正答は (4)。最も適切なのはこれです。
【(4) 適切。これが正答】
権利者会議の成立には、第5条第7項の権利を有する者の3分の2以上の出席が必要です(土地改良法第52条第6項)。会議には第31条が準用され(第52条第7項)、書面(電磁的方法を含む)や代理人によって議決権を行使する者も出席者に数えられます。このため、会場に実際に出席する者(対面又はオンライン)は、会議の運営に欠かせない議長と議事録に記名する者の分として、最低3名で足りると扱われています(この人数は条文の定めではなく、運用上の扱いです)。
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【(1) 不適切】
権利者会議には第28条第1項が準用され、招集の通知は会日の5日前(急施を要する場合は3日前)までにしなければなりません。2日前では足りません。
【(2) 不適切】
権利者会議に準用されるのは第27条、第28条第1項、第31条、第32条第2項・第3項、第34条本文などで、全員が書面で賛成した場合に会議を省略できるという規定は準用されていません。換地計画を定めるには、会議を開いて議決を経る必要があります。
【(3) 不適切】
議事録の作成について土地改良法に定めはなく、議事録記名人(署名人)は、議長が会議の承認を得て指名し、作成された議事録に記名(署名)して内容を確かめる役割を担うのが運用の例です。記名人自身が議事録を調製するとする本肢は、この役割分担と合いません。
【関連】
権利者会議は土地改良区の理事が招集し(第52条第6項)、議決のときは、聴取した土地改良換地士の意見の内容を示さなければなりません(同条第5項後段)。
出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問35(農林水産省 公表)出典元ページ
最終更新日
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