土地改良区が行う換地処分に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…

知識試験　第38問

土地改良区が行う換地処分に関する次の記述中、最も適切なものはどれか。

(1)換地処分は、換地計画に係る土地改良法第５条第７項に掲げる権利を有する者の全てに、当該換地計画において定められた関係事項を通知してするが、同法第113条の２の規定に基づき選任された代表者がいる場合には、当該代表者に通知しなければならない。
(2)換地計画に係る地域の一部について当該土地改良事業の工事が完了する前において、当該土地改良事業計画に別段の定めがある場合には、換地処分をすることができる。
(3)都道府県知事による換地処分の公告があった場合、換地計画において、従前の土地について存する抵当権は、換地処分の公告のあった日の翌日から、換地に存する抵当権とみなされる。
(4)都道府県知事による換地処分の公告があった場合、換地計画において、換地を定めなかった従前の土地に存する権利は、換地処分の公告があった日の翌日に消滅する。

正答 (3)

正答は (3)。最も適切なのはこれです。【(3)　適切。これが正答】土地改良法第54条の2第2項は、換地計画において、従前の土地について存する所有権及び地役権以外の権利の目的となるべきものとして定められた換地又はその部分は、換地処分の公告があった日の翌日から、従前の土地について存した権利の目的である土地とみなすとしています。抵当権は公告の翌日から換地に存するものとみなされます。【(1)　不適切】換地処分は、第5条第7項の権利を有する者に関係事項を通知して行います（第54条第1項）。第113条の2の代表者の制度は、同条第1項・第2項に列挙された規定（設立の同意、権利者会議など）について共有者を一人とみなすもので、第54条第1項は列挙されていません。代表者に通知しなければならないとする本肢は不適切です。

解説の続きをみる続きを閉じる

【(2)　不適切】第54条第2項ただし書は、事業計画に別段の定めがある場合には、換地計画に係る地域の「全部」について工事が完了する以前でも換地処分ができるとしています。本肢は「一部」について工事が完了する前としており、条文の要件と表現が合いません。【(4)　不適切】第54条の2第1項後段は、換地計画において換地を定めなかった従前の土地について存する権利は、その公告があった日限り消滅するとしています。消滅は公告の日限りで、翌日ではありません。【効果の日付】公告の日限り　不換地の権利の消滅、機能交換の旧敷地の所有権の消滅公告の翌日　換地を従前の土地とみなす、権利の移行、清算金の確定、創設換地の取得

出典：令和7年度土地改良換地士資格試験知識試験問38（農林水産省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「知識試験」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼