農地の権利移動についての農地法上の取扱いに関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…

【(1)　不適切】 遺贈により農地の所有権を取得した場合、包括遺贈や相続人に対する特定遺贈であれば第3条の許可は不要ですが、権利を取得したことを農業委員会に届け出なければなりません（第3条の3）。相続人以外の者への特定遺贈であれば、第3条の許可が必要です。届出が不要とする本肢は不適切です。 【(2)　不適切】 土地改良法による交換分合によって権利が設定・移転される場合は、第3条第1項の許可を要しない場合として定められています。交換分合は計画の認可と公告によって効果が生じる仕組みで、別に許可を求める必要はありません。 【(3)　不適切】 農地法上の農地かどうかは、登記簿上の地目ではなく土地の現況で判断します（現況主義）。登記簿の地目が宅地でも、現に耕作の目的に供されている土地は農地であり、所有権の移転には第3条第1項の許可が必要です。