農地の権利移動についての農地法上の取扱いに関する次の記述中、最も適切なものはどれか。…

農地の権利移動についての農地法上の取扱いに関する次の記述中、最も適切なものはどれか。

• (1)遺贈により農地の所有権を取得した場合には、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出る必要はない。
• (2)土地改良法による交換分合によって農地の権利が移転される場合においても、農地法に基づく許可は必要である。
• (3)農地の所有権を移転する際、現に耕作の目的に供されている土地であっても、不動産登記簿上の地目が宅地の場合には、常に農地法第３条第１項の許可は不要である。
• (4)農地所有適格法人要件を満たさない法人であっても、賃借権の取得後に農地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借を解除する旨の条件が書面による契約において付されていること等の要件を満たすときは、農地について、賃借権を取得することができる。

出典：令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問46（農林水産省 公表）