管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法によれば、最も適切なものはどれか。…

管理組合の運営　第9問

管理費の滞納に関する次の記述のうち、民法及び民事訴訟法によれば、最も適切なものはどれか。

(1)管理組合が、管理費の滞納者に対し、滞納管理費の支払を内容証明郵便で請求した後、その時から6 箇月を経過するまでの間に、再度、滞納管理費の支払を内容証明郵便で請求すれば、あらためて時効の完成猶予の効力が生じる。
(2)管理費を滞納している区分所有者が死亡した場合、遺産分割によって当該マンションを相続した相続人が滞納債務を承継し、他の相続人は滞納債務を承継しない。
(3)管理費の滞納者が、滞納額25万円の一部であることを明示し、管理組合に対し5 万円を支払った場合には、残りの20万円については、時効の更新の効力を有する。
(4)管理費の滞納者が行方不明になった場合には、管理組合は、当該滞納者に対し、滞納管理費の支払についての訴えを提起することができない。

正答 (3)

正答は (3)。【(3)　適切。これが正答】債務の一部であることを示して弁済することは、債務の存在を認める「承認」にあたります。承認があったときは、時効はその時から新たにその進行を始めます（民法第152条第1項。時効の更新）。残りの20万円についても時効が更新されます。【(1)　不適切】内容証明郵便による請求は催告にあたり、6か月間の完成猶予の効力があります（民法第150条第1項）。しかし、催告によって時効の完成が猶予されている間にされた再度の催告は、完成猶予の効力を有しません（同条第2項）。

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【(2)　不適切】被相続人の金銭債務は可分債務で、相続開始と同時に各相続人が法定相続分に応じて分割して承継すると解されています（判例）。遺産分割でマンションを取得しなかった相続人も、相続債権者に対しては法定相続分に応じた債務を負います（民法第902条の2参照）。【(4)　不適切】被告が行方不明でも、訴えを提起することはできます。住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合には、公示送達の方法によって訴状を送達することができます（民事訴訟法第110条第1項第1号）。

出典：令和4年度管理業務主任者試験問題問9（一般社団法人マンション管理業協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月15日

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