マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約(単棟型)、標準管理…
規約・管理委託契約 第32問
マンション管理組合総会での議決権行使に関する議長の取扱いについての次の記述のうち、民法、標準管理規約(単棟型)、標準管理規約(団地型)及び標準管理規約(複合用途型)によれば、不適切なものはいくつあるか。ア 2 住戸を有する区分所有者が、同一議案について1 住戸の議決権は反対し、他の1 住戸の議決権は賛成する議決権行使書を提出したので、それらの議決権行使を認めた。イ 団地総会において、当該団地1 号棟の組合員Aが当該団地5 号棟の組合員Bを代理人とする委任状を提出したので、BによるAの議決権行使を認めた。ウ 全ての議案に「反対」の記載があり、当該区分所有者の署名はなされているが、押印がないため有効な議決権行使書として認めなかった。エ 店舗の営業制限が議題になっているため、当該店舗区分所有者からの委任状を提出した弁護士に、弁護士であることを理由に議決権行使を認めた。
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (3)
正答は (3)。不適切なものはア・ウ・エの三つです。
【ア 不適切】
議決権は住戸ごとに独立して存在するものではなく、組合員に帰属するものです。一人の組合員の意思は一つのはずですから、同一の議案について、所有する住戸ごとに賛成と反対に分けて行使する(議決権の不統一行使)ことは認められないと解されています。それを認めた取扱いは不適切です。
【イ 適切】
標準管理規約(団地型)は、代理人の範囲を、組合員の配偶者又は一親等の親族、組合員の住戸に同居する親族、他の組合員としています。団地総会では、他の棟の組合員も「他の組合員」にあたりますから、5号棟のBを代理人とする委任状は有効です。
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【ウ 不適切】
議決権行使書は、組合員本人の意思が確認できれば有効です。標準管理規約は議決権行使書に押印を求めておらず(令和3年の改正では、議事録の署名押印も署名に改められました)、全ての議案に賛否の記載があり本人の署名があるものを、押印がないことだけを理由に無効とするのは不適切です。
【エ 不適切】
標準管理規約(複合用途型)でも、代理人の範囲は、組合員の配偶者又は一親等の親族、同居する親族、他の組合員に限られています。弁護士であることは代理人の資格になりません。議題が店舗の営業制限であっても同じです。
以上から、不適切なものは三つで、正答は (3) です。
出典:令和4年度 管理業務主任者試験問題 問32(一般社団法人 マンション管理業協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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